約5割の企業が賃上げ実施予定！
～ アフターコロナを見据え、消費拡大に期待膨らむ ～

はじめに

インフレ目標達成のひとつのカギとして、賃上げが重要視されてきたなか、政府・与党は2022年度税制改正で賃上げを行った企業を対象とする税制優遇について、控除率の大胆な引き上げなど制度を強化すると表明しています。しかし、これまで新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰などの影響で厳しい経営環境が続いてきたなか、賃上げの実現は難しいとの声も聞かれます。そこで、帝国データバンクは、賃上げに関する企業の見解についてアンケートを行いました。

■アンケート期間は2021年11月12日～15日、有効回答企業数は1,651社

調査結果

  1. 企業の48.6％は支援策の程度に関わらず、賃上げを実施予定
    賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されているなか、自社において2022年度（2022年4月～2023年3月）の賃上げをどのように考えているか尋ねたところ、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業は48.6％となりました。さらに、税制優遇が大きければ79.4％の企業が賃上げに前向きでした。一方で、企業の8.1％は「税制優遇幅に関わらず賃上げできない」と考えていました。
  2. 大企業・中小企業ともに、約半数の企業が賃上げに意欲をみせる
    「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業を規模別にみると、大企業では53.6％、中小企業では47.9％とそれぞれ約半数となっています。一方で、財務力が比較的弱い小規模企業は37.6％と全体（48.6％）より10ポイント以上低くなっています。さらに小規模企業においては賃上げできないと考えている企業が13.5％と、全体（8.1％）を大幅に上回っていました。
    本アンケートの結果、企業の半数近くは政府の支援策の程度に関わらず、賃金の引き上げを予定していました。新型コロナウイルスの影響で緩和した人手不足感が再び高まりつつあるなか、多くの企業では従業員の定着・確保が再び重要な課題として浮かび上がっています。また、企業の賃上げにより家計の支出拡大を通じて企業の売り上げの増加につながることが期待できます。賃上げの実施で経済の好循環が生まれれば景気回復への道は遠くないと言えそうです。

詳細はPDFをご確認ください


提供元・帝国データバンク

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