グーグルの親会社であるアルファベットが、2021年7月～9月期の決算を発表した。それによれば、売上高が前年同期比41%増の651億1,800万ドル、日本円にして約7兆4,300億円。純利益が前年同期比68%増の189億3,600万ドル（約2兆1,600億円）と、大きな成長を見せている。どちらも四半期ベースで過去最高を更新しており、主力のネット広告が好調の様子。コロナ禍によりユーザーのネット利用が増えてきたことで、小売り企業などが広告出稿を増やし続けていることが要因のようだ。
主力のネット広告が好調。小売、金融、旅行業界から引っ張りだこ
(画像=ネット内で消費行動が完結することも珍しくない時代となった、『オトナライフ』より 引用)
過去最高となった売上のうち、ネット広告の売上高は43%増となる531億3,000万ドル。このうちYouTubeの広告は43%増の72億500万ドルで、ネット利用急増の反動がでるのでは、という予想を裏切り、「高水準が持続している」と、グーグルのフィリップ・シンドラー最高事業責任者（CBO）は説明している。他にも、小売り分野の貢献が大きく、メディア・エンターテインメントや金融、旅行業界も好調だったよう。
マスコミ4媒体といわれた「新聞、雑誌、ラジオ、テレビ」への広告出稿は過去の話。2020年の広告出稿費に関する電通による調査を見ても、マスコミ4媒体は2兆2,536億円に対してインターネット広告費は2兆2,290億円と追い抜きそうな勢い。もしかしたら、2021年には逆転しているかもしれない。もはや広告出稿はネットにするか、動画にするか、SNSにするか……と比較検討する時代に突入するといえるだろう。
