MM総研は、15歳~79歳の男女4万3,881人のスマートフォンユーザーを対象に2021年8月末時点でのマイナポイント申請状況をアンケート調査した。このマイナポイント事業、当初の予定通りに普及していないという話だが、政府はマイナンバーカードのみならず、キャッシュレス決済の普及促進にもつなげたい狙いがあり、いま再びマイナポイントの申請状況に大きな注目が集まっている。
政府が本気出したのに、マイナポイント登録者は約半数
まず初めにマイナポイントとは、マイナンバーカードの取得推進を目的に総務省が実施している事業のことだ。21年4月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象で、カード保有者がキャッシュレス決済サービスを一つ選択してマイナポイントの予約・申込を事前に行うことで、キャッシュレス決済の利用額に応じて最大5,000円の還元を受けることができるというものだ。
そして、今回のアンケートこのマイナポイントの申請状況を調査したところ、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済のいずれかのキャッシュレス決済を利用している4万265人のスマートフォンユーザーのうち、マイナポイントを申請済みと回答した人は51.4%だった。およそ半数というこの数字は、多いのか少ないのかと考えてみると、総務省が全力を出したのにも関わらず少ないような気がするのは筆者だけではないはずだ。では、マイナポイント申請した2万690人は、たった一つしか選択できないキャッシュレス決済先にどのサービスを選んだのだろうか?