日本のみならず世界でも普及、定着しているテレワーク。企業のなかには、在宅手当の支給といった方法で、テレワークを推進しているところもある。その一方で、アメリカのグーグルではテレワークを継続する社員の給与を最大25％カットする方針を打ち出したのだ。この発表は話題となり賛否が分かれたが、これから働き始める学生たちはテレワークについてどう思っているのだろうか。
今回は、学情が運営する新卒採用サイトのあさがくナビの利用者を対象に調べた「テレワークと給与」について紹介しよう。
「出社25万円対テレワーク18万円」では出社派多い
(画像=減額する金額によってはテレワークを選択する学生もいるかもしれない（学情調べ）、『オトナライフ』より引用)
まずは、給与が最大25％減額されてもテレワーク制度を利用したいかという調査から。賛成派は「利用したい」7.2％、「どちらかといえば利用したい」10.6％に対し、否定派「利用したくない」29.6％、「どちらかといえば利用したくない」29.9％。中立派となる「どちらともいえない」は22.7％となった。給与が減額されてもテレワーク制度を利用したい意向のある学生は17.8％、利用したくない学生は59.5％と、給与を重視する学生が多くみられた。
続いて通常の給与を25万円として、テレワークの場合25％減額された18万円となる条件を加えた場合では、次のような結果に。「月収25万円で出勤」40.0％、「どちらかといえば月収25万円で出勤」44.9％、「月収18万円でテレワーク」5.5％、「どちらかといえば月収18万円でテレワーク」9.6％。出勤とテレワークそれぞれで比較すると、出勤派は84.9％に対しテレワークは15.1％となり、前述の給与額が提示されなかった場合よりも出勤派が増えたのだ。25万円と18万円という、給与額が目に見えると「7万円の差は大きい…」と感じる学生が多かったようだ。