有料化などでの離脱意向ある加盟店は20％超！
たしかに企業としては、4～9月で上期が締まり半年間の成果を世間に公表するのは当然のことだ。しかしこれまで右肩上がりだった加盟店数のグラフも、10月の手数料有料化によって伸びが鈍化、もしくは減少傾向が明らかになる可能性も否定できない。
事実、MMD研究所が10月8日に発表したデータによれば、PayPay加盟店のうち無料期間内での解約の意向があった店舗は21.8％にのぼったという。また、「どちらとも言えない」という店舗も41.2％となり、全体の半数…とまではいかないが30％程度の離脱はあり得ない話ではないと言えそうだ。
また、「加盟店数344万カ所超」と言っても、タクシーをカウントしていたり、様々な決済サービスが利用できるコンビニなども含まれている。加盟店の総数以上に、小さな町の個人商店など「こんなお店でもPayPay使えるの！？」という浸透ぶりが強みのひとつだったとも言えるPayPayだが、今後個人店の離脱が続けば、「どこでも使える便利な決済サービス」から「ユーザー数の多い、数ある決済サービスのひとつ」にランクダウンしてしまう可能性も否定できない。
当然PayPayとしても離脱の加速を防ぐため、「3％振り込みますキャンペーン」といった店舗への還元キャンペーンなどの施策は続けている。はたしてこの対抗策は実を結ぶことができるのだろうか。成果は年度末など今後の発表で示される加盟店数のグラフが、「上向き」になるか「下向き」になるか、はたまた「横ばい」となるかで判明するだろう。
出典元：「PayPay」が実施した主な取り組みと、それに伴う主要指標の推移について（2021年度上期）【PayPay】
※サムネイル画像（Image:paypay.ne.jp）
（文＝オトナライフ編集部）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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