QRコード決済サービス最大手の「PayPay」が、2021年9月末時点のサービス登録者数などを発表した。登録者数は4,200万人を超え、加盟店数は344万ヶ所超と、生活のいたるところでPayPayを利用できる現状を明らかにしている。
しかしPayPayといえば10月1日から店舗の利用手数料の有料化が始まり、この有料化を機に離脱する店舗が出てくることは必至。果たして離脱を防ぐ手立てはあるのだろうか…。
PayPayの2021年度上期実績が発表される
PayPay株式会社は10月20日、PayPayの2021年度上期の実績を発表した。「登録者数」は4,200万人を突破し、「加盟店数」も344万カ所超。2021年度上期の「決済回数」はなんと16億回（月平均2.6億回超）を上回ったという。
■登録者数の推移
（Image:PayPayリリースより引用）(画像=『オトナライフ』より 引用)
■加盟店数の推移
（Image:PayPayリリースより引用）(画像=『オトナライフ』より 引用)
■決済回数の推移
（Image:PayPayリリースより引用）(画像=『オトナライフ』より 引用)
1日およそ900万回も決済に利用されているサービスという事実は、QRコード決済の“絶対王者”であることを改めて印象付ける数字と言えるかもしれない。
また、同発表では「2021年度上半期のPayPayの取り組み」も紹介。PayPayを利用して電気・ガス・水道などの公共料金が支払える「PayPay請求書払い」が全国の自治体約3分の2に対応したこと、ユーザーが安心安全に利用できるための「不正利用対策」の強化などが伝えられている。
とくに不正利用対策では、2021年4～6月の期間のPayPayの不正発生率が0.00086%であったことを公表。参考として示された同時期のクレジットカードの不正発生率0.04784%と50倍以上の差があることを明らかにし、PayPayの安全性を強調している。