一昔前までは一億総中流と言われていた日本だが、格差社会が確実に広がっている。特に、アベノミクスによる株高の恩恵を受けた人は大きく資産を増やせただろう。2022年から高校での投資教育が義務化となるが、「貧富の差は自己責任」という社会がさらに加速するのだろうか。

日本人の家計における投資比率は15.7%

2021年に行われた日本銀行による調査「資金循環の日米欧比較」によると、日本人の家計における投資比率は15.7%(株式・債券・投資信託投資)。アメリカ55.2%、ヨーロッパ29.6%に比べると非常に低い水準だ。ただし、今後投資教育が義務化となれば、日本人の投資率は上がる可能性があるだろう。

自分の退職金や年金は自分で作る時代になっている

終身雇用も崩壊しつつあり、年金も今まで通りの運用ができるかはわからない。退職金や年金を自分で積み立てる必要はあるが、金融知識があるかないかで大きく変わる。

高校生から将来の老後資金を意識し、実際に運用を始めることは時間軸的にもアドバンテージがある。たとえ失敗しても労働によって取り返せるからだ。実際に投資の知識がない人が退職金でいきなりハイリスクの投資をして資産を大きく目減りさせることは少なくない。

このような視点からも、若いうちから投資に慣れ親しむことは非常に大切といえる。

投資は長期つみたてにメリットがある

投資はつみたてNISAやiDeCoを利用するのがおすすめだ。少ない資金でも運用ができ、分散投資と複利の効果を得られるので、長く運用できると良いだろう。投資信託の平均利回りは3%~5%程度といわれており、メガバンクの定期預金の利率に比べてもかなり高い水準となっている。

投資するかしないかで未来は変わる

投資はハイリスクハイリターンだが、投資する銘柄を間違えなければ資産を増やせる可能性は高いと考えられる。特に、分散投資と長期運用の効果は大きいので、若者の投資はチャンスが大きい。若い世代が投資に積極的になれば、おのずと株高になる可能性もある。教育を受けていない世代も投資を始めることを考えてもいいかもしれない。

文・勝目麻希

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