便利なキャッシュレスが一般化してきた近年。しかし、日本政府は新500円硬貨を2021年11月から、新紙幣を2024年から発行するため、巷ではこの両政策に「ちぐはぐしているのでは？」と疑問に思っている人もいるのではないだろうか。しかし、日本政府が国民から非難されるような政策を行っているとは思えないし、思いたくはない。
今回は、帝京大学経済学部教授の宿輪純一氏が解説している両政策について紹介しよう。
キャッシュレスによって削減できるコストがある！
(画像=数十年、百年後は、完全にキャッシュレスになる時代が来るのだろうか、『オトナライフ』より 引用)
キャッシュレス化の推進政策は、2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」に基づいて遂行されている。政府としては、キャッシュレス化によって現金の取扱いコストの削減を減らそうと考えたのだ。実は、日本は現金決済比率が他の国に比べて高く、経済・金融全体で年間約1.6兆円ともいわれている、と宿輪氏は述べている。キャッシュレス化を推進することでこのコストを削減し、生産性の向上や企業・産業が発展し、日本経済が成長することを見込んでいるようだ。
日本のキャッシュレス化の目標は「2025年までに40％」であり、決してキャッシュレス化を100％にしようとしているわけではない。しかし消費税の引上げによる影響を軽減するために「キャッシュレス・消費者還元事業」として約5,000億円が支援のために使われるなど、キャッシュレスの推進に力を入れている。それにもかかわらず新紙幣を発行するということは、相応の理由があるのだろう。