乗ったかどうかは関係ない。所有しているだけで毎年負担が生じる諸経費が第1位
第1位に選ばれた諸経費は「自動車税」。自動車税は毎年都道府県に納める税であり、クルマの総排気量によって金額が変わってくる。軽自動車は軽自動車税という名で市町村が管轄となっている。電気自動車やハイブリッドカーなどの一部の環境配慮車は、税額の軽減措置が取られている。自動車税は、2019年に引き下げられており、1,000円～4,500円、総排気量によって引き下げられた。ちなみに軽自動車税は引き下げられなかった。
クルマの諸経費といえば、高速道路にかかる費用も忘れてはならない。実は、コロナ感染拡大防止策として、2021年4月29日から高速道路の一部区間で休日割引が適用除外となっている。ソニー損害保険が別途実施したETC利用者のアンケートでは、同ルールについて知らなかったと答えた人が46.7％もいたようだ。また、4月29日以降、土日祝日に高速道路を走行したと答えた人は41.2％で、休日に外出を自粛した人が多かったことがみられたとのこと。
毎月、じわじわと家計を圧迫するガソリン代や高速道路代よりも、ガツンと大金が必要になる自動車税の方が、金銭的にも精神的にもダメージが大きいのかもしれない。
出典元：「2021年 全国カーライフ実態調査」【ソニー損害保険】
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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