厚生労働省は2022年の4月から年金手帳の発行を止めると発表した。会社員の場合、年金手帳は会社に預けた状態だ。普段は目にする機会のない方も多いだろう。今回は年金手帳の廃止により、今後の手続きで何が変わるのか解説しよう。
年金手帳とは何か？
普段は年金手帳を目にすることはない方が多いだろう。年金手帳とは、そもそもどのようなものなのか解説する。
年金手帳はどう管理されているのか？
年金手帳とは、基礎年金番号や加入の履歴などを記載した手帳だ。新たに被保険者となった人に対して発行され、就職・退職時などの年金手続きに使われる。
一般的な会社員の場合、入社の際に年金手帳を会社に提出することになる。厚生年金に加入することになるので、手続きのためには基礎年金番号が必要であるからだ。
その後は手帳の紛失を防止するため、会社に預けたままにするケースも多い。よって1つの会社で長らく働き続けているなど、自分で目にすることのない方も多いだろう。
年金手帳はなぜ重要か
年金手帳に記載される基礎年金番号は、年金加入記録を管理するためのキーとなる番号だ。日本年金機構では、原則、1人に対して1つの基礎年金番号で管理している。
基礎年金番号によって過去の加入記録を管理するので、年金の正確な支払いのために重要な情報だ。万が一、記録の過不足があった場合は修正することになる。
なぜ年金手帳が2022年に廃止されるのか？
厚生労働省は従来の年金手帳から、「基礎年金番号通知書」による管理に切り替えると決定した。この背景として、被保険者情報はすでにシステムで管理しており、手帳の形式で行う必要性がなくなっていることがあげられる。
かつては多くの手続きで年金手帳の添付を求められていた。しかし、現在は基礎年金番号を明らかにする書類で手続きが足りる。このような社会的な背景を踏まえ、業務の効率化のため手帳での管理を見直すことが決まった。
さらに2015年からはマイナンバー制度が始まり、税金や社会保障などさまざまな分野で行政手続きができるようになった。会社が従業員を採用するときも、マイナンバーのみを確認すれば基礎年金番号が分かる。年金手帳がなくても問題はない。