クルマにかかる税金が下がるという触れ込みもあるが、そうなるとは限らない
(画像=『CarMe』より引用)
環境性能割を発表している団体によっては「クルマにかかる税金が下がる」という触れ込みも見られますが、残念ながら必ずしもそうなるとは限りません。
例えば中古車を購入する場合、2020年度燃費基準対象外モデルも多いので、登録車の場合3%と以前と変わらない税率で課税対象となる場合があります。自動車の購入金額は消費税引き上げにより上昇しているので、実質的な税金値上げとなります。
また、スポーツカーなど燃費目的で購入しないクルマは、例え新車であっても税率が思ったより下がらないケースも考えられます。
トータルコストは車両価格の差額も重要
ハイブリッドモデルの方が燃費はよくなりますが、購入時の車両価格はハイブリッドモデルのほうが高価な場合が多く、モデル間の差額によっては、燃費を加えたトータルコストでもガソリンモデルの方が安くなる場合もあるでしょう。
コストを重視する場合は、環境性能割などの税制面だけでなく、クルマの利用頻度や走行距離、購入した車両をどの程度の期間乗り続けるのかなど、総合的に検討する必要がありそうです。
文・PBKK
提供元・CarMe
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