2020年度の総売上9000億円消失
～ 売上高が50％以上減少した企業は19社 ～

はじめに

緊急事態宣言は沖縄県を除き解除されたものの、営業時間の短縮や酒類提供時の制限など、通常通りの営業に戻るには至っておらず、依然として居酒屋業態を中心に大きな影響を及ぼしている。この1年間余り、各外食事業者はテイクアウトの拡充や業態変更、店舗数の削減など様々な対策を講じてきた。特に3月期決算の企業においては、コロナ禍の1年間を経ての決算発表となり、その影響、各企業の対応の効果などが表れている。

帝国データバンクは、上場外食業者の2020年度（2020年4月期～2021年3月期）の決算短信から、連結ベースの売上高、営業利益について調査・分析した。

■調査対象は、上場外食業者94社
■総売上高は、連結子会社が上場している場合は連結子会社の売上高を除いた88社の合計
■店舗数は各社リリースの決算短信、有価証券報告書、月次発表データなど参照

調査結果

1　2020年度の総売上高は約3兆9797億300万円となり、前年度（約4兆8888億900万円）から約9091億600万円減少した。上場外食業者94社で、2020年度減収となった企業は84社（構成比89.4％）。一方で、増収となった企業は10社（同10.6％）。3月期決算の45社をみると、42社が減収となり増収企業は3社にとどまった
2　減収となった84社の減収幅をみると、「10％～20％未満」が18社で最多。以下、「30％～40％未満」（15社）、「20％～30％未満」（14社）と続く
3　上場外食業者94社の営業利益をみると、赤字企業は72社（構成比76.6％）で、黒字企業は22社（同23.4％）となった。3月期決算の45社をみると、40社で赤字となり、黒字企業は5社にとどまった
4　2020年度末及び2019年度末の店舗数の判明した90社をみると、2020年度末時点で前年度より店舗数が減少した企業は62社（構成比68.9％）となった。一方で増加となった企業は23社（同25.6％）で、5社が横ばいであった
5　2021年3月期決算短信にて2022年3月期の業績の見通しを発表した企業は45社中24社で、その24社すべてが増収を見込んでいる。そのほかの21社は未定とした

詳細はPDFをご確認ください


提供元・帝国データバンク

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