上場アパレル、8割超が2020年度減収
～ 2021年度業績見通しは6割が増収増益 ～

はじめに

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けた2020年度。アパレル業界は百貨店の売り上げ不振や暖冬の影響で低調に推移するなか、2020年4月に緊急事態宣言が発出され多くの企業で休業や営業短縮が行われ、外出自粛による客足減少のダメージを大きく受けた結果となった。秋にはGo Toキャンペーンの影響で回復の兆しもあったが、再び感染拡大が広がり厳しい状況を強いられた。

帝国データバンクは、男子服小売、婦人・子供服小売、男子服卸売、婦人・子供服卸売のいずれかを主業としている、もしくは主たる事業会社が同業種に分類されている上場アパレル業者45社の2020年度（2020年4月期～2021年3月期）の決算短信から、連結ベースの売上高、営業利益について調査・分析した。

調査結果

1　上場アパレル業者45社のうち、2020年度の売上高について、増収となった企業は8社（構成比17.8％）で、減収企業は37社（同82.2％）
2　2020年度の営業利益をみると、黒字となった企業は、21社（構成比46.7％）で、赤字となった企業は24社（同53.3％）
3　2021年度業績見通しは、増収増益28社（構成比62.2％）、増収減益5社（同11.1％）、減収増益3社（同6.7％）、減収減益1社（同2.2％）。8社（同17.8％）は未定

詳細はPDFをご確認ください


提供元・帝国データバンク

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