2021年6月11月、アメリカ下院にある法案が提出された。その法案とは、アップルを対象とした独占禁止法改正案で、iPhoneにプリインストールされた「サファリ（Safari）」や「マップ」「ミュージック」などのアップル製アプリを禁止するものだ。これまで当たり前だったプリインストールを規制するこの法案は、いったい何を意味しているのだろうか。以下で詳しく見ていこう。
世界で目の敵にされるGAFA
(画像=GAFAは世界でビッグ・テックとも呼ばれている、Image:Kicking Studio / Shutterstock.com）、『オトナライフ』より引用)
これまでも問題視されてきたGAFAの世界経済に対する強大な影響力。その力を抑えつけるために、デイビッド・シシリーニ委員長率いるアメリカの独占禁止小委員会は、実質的にグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルを狙い撃ちにする法案を成立させたい考えだ。
この法案の狙いは、技術系プラットフォームが競合他社の製品よりも自社製品を有利にすることを禁じるというもの。つまりアップルに当てはめると、iPhoneにプリインストールされたアプリをユーザーがアンインストールするのを制限、または妨害することを禁止する内容となっている。プリインストールそのものが禁止されたわけではなく、実際はiOS 10以降で可能になったプリインストールの削除についての範囲が広げられ、サファリやiMessageも削除できるように義務づけられるのではないかと見られている。ここで取り上げた法案のほかにも、GAFAが対象の独占禁止法改正案が4つ、アメリカ下院に提出されている。また、アメリカだけでなくEUでも2020年、同様にプリインストールアプリの禁止法案が提出されており、大企業に対する締め付けは今後も世界に広がることになりそうだ。
