フリマアプリのメルカリが、今夏にも人口知能（AI）を使った独自の与信審査を本格導入することが判明した。メルカリは売上金などが利用できるスマホ決済サービス「メルペイ」を展開しているが、メルペイアプリを使用して利用代金を翌月払いできる「メルペイスマート払い」も提供している。
今回の与信審査を導入することで、これまで30万円が上限だった与信枠を引き上げる見込み。アプリ内の商品購入はもちろん、コンビニからネットショップまで、多くのお店で使えて便利なメルペイだが、気軽に使えるあまり、いつの間にか借金が膨れ上がっている……という羽目に陥るかもしれない。
発送の素早さなどメルカリ上の行動が与信判断に影響!?
（画像＝Image:about.mercari.com、2021年第3四半期の決算説明では、メルペイの利用者数は1,000万人を突破したと発表された、『オトナライフ』より引用）
今年4月に施行された「改正割賦販売法」により、AIやビッグデータを使った与信審査が全面的に解禁。割賦販売とはいわゆる分割払いを使った販売方法のことで、買い手は代金を2カ月以上にわたって何回かに分けて支払う。与信審査でのAIの本格活用はメルカリが初とみられており、AIを導入することで代金の支払い状況や商品の発送作業などのメルカリアプリ上の利用実態を分析して、これまで以上に自由に与信枠を設定することができる。つまり、商品の支払いや発送作業を素早く行えば「しっかりしている人、信用できる人」ということになり、信用力評価が上がって与信枠の上限が引き上がる可能性があるのだ。
これまでは信用情報機関と連携して、年収や預貯金、債務のデータを把握したうえで、法律で定められた計算式により与信枠が決められていた。3月に行われたメルペイによる調査では、メルペイスマート払いの認知・利用率は10～20代の間で高いと発表されたばかりで、今回のAI導入はクレジットカードを持たない学生や、審査で不利になりがちなフリーランスなどをターゲットにしているとみられている。
