QRコード決済サービスの「PayPay」は6月1日より、「PayPayマネー」の残高上限額を500万円から100万円へと減額する。PayPayマネーとは、本人確認後に銀行口座をはじめ、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATMからチャージ、もしくはヤフオク!やPayPayフリマの売上金を利用し、PayPayにチャージした現金として出金可能な残高のこと。100万円を超えるPayPayマネー残高を保有しているアカウント（ユーザー）は、同日以降PayPayの決済に関わるサービスを利用できなくなる可能性がある。

「PayPayマネー」残高上限の減額はユーザーのため？

「PayPayマネー」残高上限の減額に至った、資金決算法の改正とはなに？
（画像＝政府はキャッシュレス決済、給与のデジタル払いなどの普及促進をしているわりには、ここにきて制限をかけるなど、キャッシュレス先進国への道はほど遠いかもしれない、『オトナライフ』より引用）

今回の減額について、PayPayは「より安心してサービスをご利用いただくため」とホームページ上で説明している。だが、これだけでは減額することとサービスとの関連が見えないため、疑問を感じる方も多いのではないだろうか。
実はこの変更には、資金決算法の改正と、それにまつわる政令・内閣府令案が5月1日付で施行されたことが大いに関係するようだ。というのも改正法令では、資金移動業者（銀行以外で送金サービスを提供する登録事業者のこと）を以下のように細分化された。
●第一種：認可制で取引金額に上限はないが、より厳格な滞留規制（ここではユーザーが残高として保持できることに対する規制）が課される。
●第二種：登録制で取引金額は100万円まで（これが従来）。
●第三種：登録制で取引金額は5万円まで。
つまりPayPayマネーで100万円を超える資金を扱うには、PayPayは第一種として登録しなければならないのだ（第二種との重複も可能）。さらに改正法令の規定により、100万円を超える残高をもつユーザーは、サービスの利便性を享受しきれなくなってしまう。そこで、ユーザーの利便性を踏まえ、PayPayはPayPayマネーの残高の上限を100万円へと減額したようだ。
ちなみに、資金移動業者は2020年12月時点で80社に上り、PayPayのほか、LINEの「LINE Pay」などが知られる。