寄付をした場合
条件を満たす寄付を行った場合も、所得控除として計算が可能だ。「ふるさと納税」の人気の高まりを受け、寄付全般に対する寄付金控除の仕組みも知られるようになった。
ふるさと納税とは、地方自治体に地方税を寄付の形で納付する手続きのことで、納税のお礼に、自治体より地方の名産品やなどをもらえる。お礼を受け取りつつ、寄付金控除を受けられるという一挙両得の制度で、ポイントアップなどのふるさと納税サイトのキャンペーンと組み合わせると、お得度は高い。
具体的には、ふるさと納税をはじめとした寄付金の金額から2000円を差し引いた金額が所得控除の対象となる。寄付金控除の上限額は、一年間の総所得額の40%とされているので、収入額によって控除可能額は異なるので注意が必要だ。
災害・盗難にあった場合
災害や盗難、横領により住まいや家財に被害がおよんだ場合、あるいは災害などに際してやむなく負担した支出があった場合は、雑損控除として所得控除が受けられる。
雑損控除は、どんな災害が対象となるのか、盗難などの被害額を証明するにはどうしたらいいのかなど、個別の事例によって判断が難しい面がある。よって事前に申告書を提出する税務署に相談した方が無難だ。また、雑損控除は災害減免法による税金の減免と選択制となっており、どちらを選択するのがより有利なのか、判断して申告するのがおすすめだ。
確定申告の手続きは、専門用語が多く、最初は難解に感じるかもしれないが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は年々使いやすくなっており、数字を入力するだけで自動計算してくれるので、申告書への手書きより断然おすすめだ。また医療費控除については、全ての人を対象に、2021年度分の確定申告からマイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」を活用して自動化される予定で、将来的により身近になるはず。会社員でも確定申告をするとメリットがあると覚えておこう。（GEAR）
提供元・BCN+R
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