総務省がとんでもないデータを発表した。なんとキャリア各社の販売代理店で働く店員のうち、4割強が「利用者の意向を確認せずに上位の料金プランを勧誘したことがある」というのだ。これまでもたびたび複雑な契約プランが話題となっており、国がそんなキャリア各社の態度に業を煮やしたことも2020年の秋から始まった“携帯電話料金値下げ”の動きに無関係ではないだろう。今回は、キャリア各社が不誠実な対応を続けていた事実が判明したことや、それに対する世間の反応についてお伝えしていきたい。

望んだプランに乗り換えたはずが…?

スマホ業界の「お得です」は信用ならない? はびこる悪習を総務省が公表
(画像=プラン選びは重要な選択だ、『オトナライフ』より引用)

総務省の調査によれば、スマートフォン通信サービスを提供するキャリア各社の代理店では、ユーザーのニーズをしっかりと確認せずに、より高いプランを勧誘する行為が横行していたようだ。例えばスマホをあまり使わない高齢者に対し、通信容量の少ない低料金プランで十分だと認識しながらも大容量の高額プランを勧める、といったことだ。

こうした行為がまかり通る理由として、「これまでのスマホプランが複雑すぎた」ということがあるだろう。ユーザー側からも、何度読んでも全体を把握できないプラン内容への不満は何度も噴出していた。
だからこそドコモの「ahamo」をはじめとした各社の新プランも“シンプル”“わかりやすい”といった部分を前面に押し出してPRしているのだろう。