消費は軒並み影響無し！これってどういうこと…
「トランザクション・メディア・ネットワークス」は「2021年1月～3月のキャッシュレス決済の市場動向」を発表した。その内容から人々の電子マネー利用実績を見ていくと、1月の緊急事態宣言の対象地域とその他の地域を比較して、電子マネーの利用状況に大きな差がないことが判明した。少なくとも消費という観点から見て、「うちは緊急事態宣言が出たから買い物の頻度を下げよう」といった動きが少なかったことが見て取れる。
詳細を見てみると、スーパーマーケットは第4四半期の前年比146％。ドラッグストアも122％となり、むしろコロナ禍になり消費が上向いていることが分かる。どちらも日用品の購入には欠かせない店舗となっており、「買い物の自粛」という点は行われていなさそうだ。ホテルやアミューズメント施設などは、さすがに1月以降大きく減少を見せたものの、それ以降回復傾向にあり、人々の外出の意欲が今とても高まっていることが分かった。
全体としての消費の好調さ、スーパーなどの購買の影響力の少なさ、レジャー施設の回復の兆しを見る限り、人々は緊急事態宣言、そしてコロナ禍に少しずつ「慣れ」が生じてしまっていると言っていいだろう。
今回の調査結果、好調な店舗に比べて、対照的に「書店・CD/DVD」については増減を繰り返しており不調な様子。自宅時間の強い味方となる書籍や映像コンテンツが不調なのは意外である。昨年の書籍は好調な売れ行きを見せていただけに、もはや外出自粛に伴う「巣ごもり」という感覚自体が過去のものとなりつつあるのかもしれない。
参照元：緊急事態宣言の影響が鈍化 電子マネー決済データから判明【ITmediaビジネスONLINE】
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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