携帯電話やスマートフォンの使い方や選び方、料金プランなど多くの選択肢が増え、モバイル業界も個人個人に合わせて多様化している。最新機種の販売や安価な値段設定の機種の登場などで、端末自体の流通も活発に。そういった動きに伴って廃棄される端末もかなりの量だろう。SDGs的目線で考えても各業界において“中古市場”というのは重要視されるものだが、携帯業界に限っては少しメリットを感じにくいようだ。
身近なツールでも他人事
（画像＝総務省が進める端末料金と通信サービスの分離によって中古端末が市場に出回りやすくなるとみている、『オトナライフ』より引用）
4月5日、公正取引委員会が行った「携帯電話に関するアンケート調査」の結果が公表された。2018年度の同委員会による「携帯電話分野に関する意見交換会」実施後、通信料金と端末代金の分離義務化や、楽天モバイルのキャリアサービスへの新規参入などを踏まえて行ったものだ。現在調査の結果は明らかにされているものの、調査報告書については5月を目途にまとめるという。
さまざまな項目によりアンケートが実施され、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアによる端末購入サポートの利用率や、2019年10月から「2年縛り」を途中解約した場合の違約金上限が1,000円になったことの認知率などが明かされた。端末購入サポートの利用率は19.3％と少なく、違約金上限の認知率も44.7％と半分以下という結果だった。
かねてモバイル関係の契約などは内容の複雑さや情報量が多いことが指摘されており、読者の中にも携帯会社に“任せっぱなし”というユーザーも多かったのではないだろうか。身近なツールではありながらも、多くの人がなかなか自分事にできずにいるようだ。
