スマートフォンアプリの業界が、大きく変わるのかもしれない。グーグルが運営するアプリ配信プラットフォーム「Google Play」が、一部の販売手数料を15%とする方針を明らかにした。これまでは30%を徴収していたといい、一気に半額へと減額した格好だ。はたしてなぜグーグルはそのような決断に踏み切ったのだろうか。
今回は、スマホアプリに訪れた変化の波と、そこからどんな影響が生まれるかの可能性を考えていきたい。
Google Playが手数料大幅削減を敢行！
(画像=スマホでのアプリ利用は世代を超えて進んでいる、『オトナライフ』より引用)
グーグルは、2021年7月1日より「年間収益の合計が100万米ドル未満の『部分』」に限り、アプリの売上からグーグルが差し引く手数料を15%にすることを発表した。日本円であれば、およそ1億円までは手数料が15%となる。
これはAndroidスマホ用のアプリを取り扱うGoogle Playに限った話だが、実は2020年11月にはiPhone等iOS向けアプリのプラットフォーム「App Store」でも一部で手数料を30%から15%へと減らした経緯がある。加えてグーグルのうまいところは、アップルが「収益が100万米ドルを超えるサービスは収益すべて手数料30%となる」のに対し、グーグルでは「100万米ドルを超過しても100万米ドル未満の部分は手数料15%で計算される」ことだろう。後発ながらアプリ開発者への誠意を見せた格好だ。
