帝国データバンクが、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産動向について集計・分析した結果を公表。倒産件数は過去最多になる見込みだという。今回はその内容をご紹介していく。
2019年の飲食店の倒産件数は668件、11月ですでに前年超え
2019年の飲食店事業者の倒産は11月時点で668件。すでに前年の653件を上回っている。これまでの集計の最多は2017年の707件だが、このままのペースで推移した場合、通年の倒産件数は728件前後となるだろう。これは過去最多の件数だ。
「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多の件数に
業態別では、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」が143件。レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」が110件。この2業態は11月の時点で過去最多を更新しており、業界全体の倒産件数を底上げしている。また、「中華・東洋料理店」や「喫茶店」も過去最多に迫る勢いだ。
11月までの倒産件数をみると、「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」（96件）の3業態で全体の52.2％を占めている。「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も件数の多い業態。また、「西洋料理店」は2017年から3年連続で増加しており、ここ数年で件数が2倍近くになった。
一方で、てんぷら店、とんかつ店などの「日本料理店」は、他業態に比べて件数が少なく46件。「すし店」（18件）や「そば・うどん店」（15件）、「料亭」（7件）も同様の結果となった。和食は新規参入が少なめで、トレンドや消費者の嗜好に左右されにくいことなどが要因だと思われる。
負債総額5000万円未満の小規模倒産は5年連続で8割超え
2019年（1月～11月）を負債額別にみると、「5000万円未満」の小規模倒産が564件、5000万円を超える倒産は104件だった。小規模倒産は2015年から5年連続で全体の8割を超えている。
飲食業界はトレンドやブームの移り変わりが激しいため、成長半ばにして事業継続が困難となった事業者が多いのだろう。実際に、今年発生した全国（全業種）の倒産（7646件）を業歴別にみてみると、「5年未満」が12.3％であるのに対し、飲食店は20.4％。全国（全業種）の「20年以上」が48.8％であるのに対し、飲食店は32.8％だった。
一方、負債額が5億円以上の倒産は11件で、そのうち10億円以上の倒産は2件。負債額が最大だったのは、『カルビ屋大福』のフランチャイズ事業を展開し、今年4月に破産したシズカコーポレーション株式会社。なお、負債額が50億円を超える倒産は、2013年以降発生していない。
同調査後、12月に入ってからも東京競馬場、中山競馬場でレストラン『メトロ』を運営していた太平洋興業株式会社や、ハンバーグ＆ステーキ店『听屋（POUND-YA）』などを運営していたデリシャス・リンクス株式会社などが、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
消費税増税によって客足が減少し、経営が悪化した飲食店は多い。あと少しで今年が終わるが、年末までに倒産件数が増加する可能性もあるだろう。人手不足や人件費・食材費の高騰といった問題が山積している飲食業界。今後も飲食店にとっては厳しい状況が続きそうだ。
参考：株式会社帝国データバンク「飲食店の倒産動向調査（2019年）」
文・上條真由美／提供元・Foodist Media
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