ここ数年、人手不足や働き方改革の影響で、年末年始を休業する大手外食チェーン店が増加。今年もすでに数社が休業を発表し、大きな話題となっている。各社の状況を詳しく見てみよう。
すでに年末年始の休業を発表している飲食店は？
■幸楽苑ホールディングス
ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは、『幸楽苑』を12月31日の午後2時から1月1日（終日）まで休業する。なお、ショッピングセンター内のフードコート店舗の一部は対象外。同社での年末年始の店舗休業は前年に続き2回目となる。年末年始の営業時間変更による売上への影響はあるが、年始の「福袋販売」やキャンペーン施策の展開により、売上・利益の底上げを行うという。
■すかいらーくホールディングス
すかいらーくホールディングスは、『ガスト』や『ジョナサン』などグループの8割にあたる全国約2700店舗で、12月31日の午後6時から1月1日の正午まで休業する。なお、年末年始に人出が増える寺社近辺の店舗や商業施設内にテナントとして入っている店舗など、約500店舗は通常営業。同社では昨年も一部店舗で1～2時間ほどの時短営業を実施したが、今年は休業時間と対象店舗を増やした。
■ロイヤルホールディングス
ロイヤルホールディングスは、『ロイヤルホスト』の9割、約200店舗で12月31日と1月1日を終日休業とする。同社はこれまで年末年始は1月1日のみを休業にしていたが、今年は2連休だ。また、通常営業においても、24時間営業の全廃や時短の拡大など、従業員の働き方改革に積極的に取り組んでいる。
このほか、定食チェーンの『大戸屋』は、約150店舗の直営店を中心に休業を予定。英国風パブ『HUB』でも、商業施設内などを除いた110店で1月1日を全店休業にするという。こうした動きは、コンビニエンスストア業界でも広がっている。『ローソン』では、全国の約100店舗で、1月1日の休業を実験的に行う予定だ。
休業の背景には人材不足や働き方改革
外食業界で年末年始の休業や営業時間の見直しを行う店舗が増えている背景には、人手不足や働き方改革などがある。特に人手不足は深刻で、今年、帝国データバンクが行なった調査でも、飲食店の約60％が人手不足を感じていると回答。アルバイト等の非正社員では80％が人手不足を実感しているなど、他業種に比べて高水準が続いている。
働き方改革についても、従業員の働く環境整備や満足度向上を目指す飲食店が増加。大手を筆頭に労働時間の短縮、休日数の増加、給与の引き上げなどに取り組んでいる。
こうした動きが外食業界全体に浸透していけば、人手不足も少しは和らぐに違いない。大手チェーン店の「年末年始休業」の動きは、外食業界が新しい働き方を考えるいいきっかけになりそうだ。
文・『Foodist Media』編集部／提供元・Foodist Media
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