しかし、80兆円の投資については、日本に不利で米国に有利すぎるとの批判が強まっています。投資案件はトランプ大統領が選定するため、日本側はリスクを把握できず、失敗すれば巨額損失を負う危険があります。アラスカのガス田開発に6兆円を拠出する構想などもあり、損失が発生した場合の責任や利益分配の透明性が不十分です。

米国内ではトランプ関税を違法とする司法判断が出ており、最高裁判決を前に関税合意を既成事実化する動きがあるとみられるため、日本が拙速に加担すべきではありません。