赤沢亮正経済再生担当大臣は訪問先のワシントンでラトニック商務長官と会談し、日米合意に基づく投資に関する覚書に署名しました。トランプ大統領は自動車関税を27.5％から15％に引き下げ、相互関税の適用を修正する大統領令に署名し、2週間以内に発効する見通しが示されました。

一方で、大統領令には、米国産コメの輸入をミニマムアクセス枠で75％増やすことや、農産品の年間80億ドル規模の購入、LNGや航空機、防衛装備品の調達増強などが盛り込まれました。投資覚書では、日本が半導体や医薬品、AIなどに5500億ドル（約80兆円）を米国へ投資し、投資先は米政府が選定するとしています。

赤沢大臣は「合意の着実な実施を歓迎する」と述べ、石破総理からの親書をトランプ大統領に伝えました。米側も「歴史的な合意」と評価していますが、自動車業界からは依然として高い関税負担や不透明さに懸念が出されています。赤沢大臣は決着がついていないと協議の継続に意欲を示しています。