オーストリアのゲルハルト・カーナー内相は４日、記者会見で銃規制法の強化案を発表した。同法案は同日、議会内務委員会に提出され、2週間の審査が承認された。同法案は国民議会で審議し、10月の連邦議会の決定を受け、同法案の最初の部分は直ちに施行される予定だ。

記者会見で銃規制法の強化法案を発表するカーナー内相（中央）、オーストリア内務省公式サイトから、2025年9月4日

銃規制法強化案によると、銃器のカテゴリーB（拳銃、連発散弾銃、半自動小銃）の購入年齢の最低年齢は従来の21歳から25歳に、カテゴリーC（ライフル銃または滑腔銃）は18歳から21歳にそれぞれ引き上げられる。ちなみに、カテゴリーAは禁止武器および軍需品で、一般国民は購入できない。銃器は今後、登録販売業者からのみ購入可能となり、個人からの購入はできない。狩猟者やスポーツ射撃者は対象外だ。「同法案は、安全性が強化される一方で、銃器を責任を持って扱わなければならない人々に不必要な制限が課されることはない」という。

また、銃器当局が登録手続き中に精神疾患に関する情報を入手できるようにすると共に、銃器購入後配達までのクーリング・オフ期間は3日から4週間に延長される。

同国が銃規制法の強化に乗り出すことになった直接の契機は、オーストリア南部シュタイアーマルク州の州都グラーツの高校で６月10日に発生した銃乱射事件だ。同学校の元生徒が突然、2丁の武器、拳銃と散弾銃を持って教室に乱入して乱射し、先生1人と生徒9人が死去し、十数人が重軽傷を負った。容疑者（当時21歳）は犯行後、校内のトイレで自殺した。

警察当局によると、犯行は単独で、容疑者は前科はなく、武器も合法的に犯行直前に購入していた。オーストリアでは18歳以上になれば、武器を購入し、所持できる。容疑者は武器許可証を持っていた。武器法によると、武器は3分類され、容疑者が所有していた武器はカテゴリーＢに入り、購入前には精神的診察を受けていた。ちなみに、同国内務省によると、オーストリアでは今年４月現在、約37万人が約150万丁の武器を所有している。