東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が大幅に上昇し、家計を圧迫しているそうです。
マンション家賃「危険水域」 東京23区は所得の3割超、他都市も上昇WBobR6z5t
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 3, 2025
2020年から2024年にかけて、家賃の可処分所得に占める割合は1〜5ポイント上昇し、東京23区では34%に達しました。所得の3割超を家賃に充てる水準は「危険水域」とされ、家計の不安定化が懸念されます。
MASA Sibata/iStock
さらに東京23区では中古マンション価格が1億円を超え、家賃も10万円を上回る水準となり、中間層が都心に住み続けることが難しくなっています。要因の一つとして海外富裕層による不動産購入が指摘され、非居住者への追加課税など抑制策を求める声も出ています。
都議選中も訴えましたが、現在、
・23区内の中古マンション価格が1億円超え・23区内の家賃は月10万円超え
となっています。これではもはや、中間層のサラリーマン・サラリーウーマンにとって、都内のマンションに手が届きません。
家賃も上がり、住み続けることも難しくなります。… pic.twitter.com/bo9c7P4Vtt
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) June 25, 2025
また、家賃は従来安定的でしたが、近年は物価指数でも高い上昇率を示しており、修繕費や光熱費の転嫁によるさらなる値上げの可能性も高いです。
これは前から知ってたけど、日本の社会秩序を維持するために黙ってたんですが、もう言いますね。日本は賃貸で住んでいる人の権利が強いから追い出せないし、家賃も上げられない、と言われてますが、家賃も相場から2割ぐらい離れると、裁判すると家賃上げられるんですよ。QWyQeOBmrO
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 27, 2025
