新たな仕組みが必要に

　金融資産は高齢世代の保有比率が高く、「金融資産をより多く持つ」高齢世代から、保険料を多く徴収していくことが目的ではないかという見方もある。

「高齢者の方々からより多く徴収するというよりは、応能負担ということです」（厚労省）

　今後の導入時期としては、どのような予定なのか。

「令和5年12月に閣議決定された改革工程のなかで、2028年度までに検討する取り組みの中の一つとして書かれておりますが、実施自体については検討とはなっていませんので、実際に導入される場合も、28年度以降ということになります。また、実際に導入するとなった場合には法改正も必要になります。社会保険側にも法定調書を出してもらうという仕組みも必要になりますので、それをどの法律に規定するのかも含めて、新たな仕組みが必要になると考えております」（厚労省）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）