厚労省や財務省にはこうした現状を国民に明確に示し、改革の必要性を共有する責務があります。しかし、政治は高齢者票を前に抜本的な対応を避ける傾向にあり、その結果、保険料を支える若年・現役世代の不満が高まっています。

医療費の増加は今後も避けられない状況であり、制度改革や負担の在り方を本格的に議論せざるを得ない段階に入っています。