ばらまき的な政策は財政赤字を拡大させ、インフレを促し、実質賃金を押し下げるとの指摘もあります。特に医療制度については、現行の「9割引き医療」が過剰受診を招き現役世代に大きな負担を与えているとして、自己負担を一律3割に引き上げるべきだとの意見や、後期高齢者は緩和医療のみ保険適用とすべきだとの提案も出ています。こうした社会保障費の削減によってこそ保険料を下げ、手取りを増やせるとの見方もあります。
ここに手を付けなければ「手取りを増やす」など“夢のまた夢”。まずは医療の自己負担を一律3割に。今の“9割引き医療”が、過剰受診を招き、現役世代の負担は7.1兆円に及んでいます。さらに「前期調整額」は22年度時点で3.7兆円も。「社会保障を減量」することで、保険料を“減税”すべきです。 Wv4BZxr pic.twitter.com/xy6hDMj7s8
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) August 26, 2025
一方、現在の緊迫する国際環境の中で、防衛省の予算の伸び率は名目で1％強程度にも関わらず、他省庁の予算よりもこちらを問題視するような報道はバランスを欠いています。
名目で8兆7000億円から8兆8000億円なら、1%増くらいであり（1000億/8兆7000億*100=1.15）、物価やGDPの推移を考慮すると、実質的には横ばいか減少である。そういう報道の仕方に変えていってほしい。
防衛省 来年度予算案の概算要求 過去最大約8兆8000億円要求へ | NHK TlZp
— 安藤道人 (Michihito Ando) (@michihito_ando) August 28, 2025
また、金額を示さない「事項要求」も多く、最終的な要求額はさらに膨らむ可能性があり、より厳しい査定が求められています。
