来年度予算案の概算要求は122兆円台に達し、3年連続で過去最大を更新する見通しです。

最大の要因は長期金利上昇に伴う国債費の急増で、利払い費は前年度比24％増の13兆円超となり、国債費全体は32兆円余りに拡大して予算の4分の1以上を占めています。

厚生労働省は高齢化による社会保障費の増加で34.8兆円を要求し最多となり、文部科学省の高校授業料無償化や農林水産省のコメ増産対策、経産省の中小企業支援、法務省の不法滞在者対策、外務省の偽情報対策など新たな政策課題も盛り込まれており、予算膨張は留まることを知りません。

各省庁が予算を競うように要求を拡大するなか、歳出削減の姿勢は見られず、現金給付や補助金、無償化といった施策が「大きな政府」「高い税金」路線につながるとの懸念も強まっています。