日枝久元相談役が訴訟対象外となったのは、弁護士調査で直接的関与がないと判断されたためで、「院政」のイメージはあっても法律上の責任は問えないとされています。

 

今回の訴訟について、個人で数十億円を負担するのは困難で、破産に至る可能性もあります。また、両氏がどの程度争う姿勢を見せるかによって、訴訟は長期化の見込みもあります。