イギリスとともにフランスも、IMFの救済を求める可能性。内閣が崩壊の危機。フランスの政府債務はGDPの115%。長期金利は3.5%。 Gew8xCy6Iq
— 池田信夫 (@ikedanob) August 27, 2025
速報 フランスは財務大臣の警告によるとIMFの救済が必要かもしれない
状況が悪化し始めています。
「フランスの借入コストが急上昇、国が1年以内に2度目の政府崩壊に直面…」 GBhqwU6ZiU
— Silver hand (@Silver47samurai) August 27, 2025
米保守系紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「France Heads for a Fiscal Crackup（フランスは財政崩壊へ向かっている）」と警告を発しています。
French unemployment remains persistently high, and the productive parts of the economy are straining under a welfare state that extracted 51.4% of GDP last year in revenue. Yet politicians prefer serial political crises over any economic reform.TYuauu2
— Wall Street Journal Opinion (@WSJopinion) August 27, 2025
フランスの失業率は依然として高く、経済の生産的な部分は、昨年GDPの51.4%を収入として吸い上げた福祉国家の下で圧迫されています。それでも政治家たちは、経済改革よりも連続する政治的危機を好みます。
政権交代が起きたとしても、予算案が可決される保証はなく、フランスの内政はさらに混迷を深める恐れがあります。インフレが進行する中で、積極財政を掲げる政党が多数派を占める日本にとっても、フランスの混乱は他山の石とすべき事例です。財政規律と国民の理解をいかに両立させるか――欧州の一角で起きているこの危機は、世界各国にとっても重要な教訓となるでしょう。
マクロン大統領インスタグラムより
