●記事タイトル ・厚労省、未届けの有料老人ホームが584件あると発表、有料老人ホームに占める割合は3.3％ ・特別養護老人ホームへの入居を待つ人は全国で約25万人 ・未届けの有料老人ホーム、第三者の監視の目が入らないという問題も

　厚生労働省は7月、未届けの有料老人ホームが584件（2024年6月末時点）あると発表した。有料老人ホームに占める割合は3.3％であり、前年より20件減っているが横ばいといえる推移だ。特別養護老人ホームへの入居を待つ人は全国で約27万人もおり（22年4月時点）、また経済的な理由で特養に入れない人もいる。未届けの有料老人ホームが、そうした人々の受け皿になっている可能性がある。なぜ未届けの老人ホームは減らないのか。また、どのような対策が必要なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

未届けの有料老人ホームに入居するリスク

　未届けの有料老人ホームとは、高齢者向け施設としては、どのような位置づけとなるのか。星槎道都大学准教授の大島康雄氏はいう。

「老人福祉法では、有料老人ホームの設置・運営には届け出が必要となっています。高齢者の方々にお食事を提供するような施設や、ある程度介護度が高い方のケアをする施設の場合は、ご高齢の方のなかには足腰が悪い方もいるので、配慮をする設備が必要ということで、届け出が必要となってきます。届け出は法律で定められていることですので、未届けの施設は法律上認められていない施設ということになり、老人福祉法には罰則規定もあるます」

　なぜ未届けの有料老人ホームが存在するのか。

「法律で定められた設備基準を満たすためには、投資、つまりお金がかかるので、それを回避するために届け出をせずに運営をしている老人ホームが少なからず存在する結果となっています。立派な施設を建てて行政から指摘を受けたりしないように運営したほうが、経営者としても従業員としても安心なのは間違いありませんが、物価高騰もありますし、そうした初期投資をできるだけの資金的な体力がないと、未届けのまま運営することになります。ですので、未届けの老人ホームを運営している法人は、資本力が低くて比較的小規模なケースが多いでしょう。そもそも、どのような施設や手続きが必要なのかという知識がなかったり、資本力がなかったり、基準を満たす数の職員を確保できないということが背景にあると思います。

　利用者としては、きちんと届け出をしている施設に入居するほうがよいですが、おそらく未届けの施設でも通常時には何か大きなトラブルが頻繁に起こるというような状況ではないと思います。ですが、災害が起きた際などは、施設の運営・管理能力が低いと問題が生じる懸念があります。その点が正規の老人ホームとの大きな違いといえるでしょう」

　そのほかにも、未届けの有料老人ホームに入居するリスクはあるという。

「第三者の監視の目が入らないという恐ろしさもあります。届け出をしている施設は定期的に行政による運営指導を受けているため、常日頃から行政の目を意識した運営を行っています。未届けの施設の場合は、それがないというのは、大きな差だと思います。