米メディアによれば、15日米アラスカ州で開催された米ロ首脳会談で、ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領に対して自身の和平案を提示したという。それによると、プーチン氏はドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）を完全に併合し、へルソン州とサボリーシャ州は現状の国境線で戦闘を凍結。そしてウクライナの北大西洋条約機構（NATO)の加盟を拒否する一方、ウクライナ側が主張している国境線の安全保障については、欧米諸国の関与を容認するほか、ロシア語の公用語化、ウクライナのロシア正教の活動を承認する、といった内容だ。

「公平」か「平和」かの選択に直面するゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから、2025年8月16日

上記の内容はプーチン氏がこれまで要求してきたもののオンパレードに過ぎないが、ウクライナの国境安全保障ではウクライナ側の要求を一部認めている点は新しい。スティーブ・ウィトコフ米国特使によると、ロシアは米国と欧州の同盟国がウクライナにNATO並みの安全保障を提供できることに同意している、というのだ。ウィトコフ米特使は「我々は、米国がNATO第5条並みの保護を提供できるという譲歩を勝ち取ることができた。これがウクライナがNATO加盟を望む真の理由の一つだ」とCNNに語っている。ロシアがウクライナの安全保障に同意したのは初めてだ。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは1994年、ウクライナの国境安全を保障する文書に署名したが、その後、ロシアはクリミア半島を併合し、2022年2月、ウクライナにロシア軍を侵攻させている」と説明、ロシアの約束は信頼できないと強調している。（米国、英国、ロシアが1994年12月、ウクライナが核兵器を放棄する見返りにウクライナの安全を保障することを明記した「ブタペスト覚書」のこと）

また、米国もウクライナの安全保障の確保に貢献する用意があるというが、トランプ氏はウクライナ問題を欧州諸国に完全に委ねる意向を何度も語っている、武器は売るが、ウクライナの安全保障問題にいつまでも関与するかは不明だ。