●この記事のポイント ・サントリーHDは、グリーン水素の製造から輸送・販売までを手掛ける事業を2027年に開始 ・県内の再エネ電力と、『天然水の森』で涵養した地下水から、『サントリーグリーン水素』として製造 ・グリーン水素の地産地消モデルを構築することにビジネスチャンス

　大手飲料メーカー・サントリーホールディングス（HD）は、グリーン水素の製造から輸送・販売までを一気通貫で手掛ける事業を2027年に開始する。全工程を手掛けるのは国内企業としては初となる見通し。グリーン水素とは、再生可能エネルギー由来の電力による水の電気分解でつくる水素で、製造工程において二酸化炭素（CO2）を排出しないため、脱炭素につながる。サントリーHDは現在、政府のグリーンイノベーション基金事業として、山梨県の自社工場・蒸溜所に隣接する土地で民間企業10社によるグリーン水素製造設備「やまなしモデルP2Gシステム」を建設中であり、ここでグリーン水素を製造する。グリーン水素は、25年秋から工場の燃料や熱殺菌用の蒸気製造に利用する予定。加えて、外部事業者への輸送・販売も行う予定だという。なぜ飲料メーカーであるサントリーHDは、まだ市場が拡大しているとはいえないグリーン水素に注力するのか。また、どのようなロードマップを描いているのか。同社に取材した。

●目次

山梨県には水素の“材料”が豊富に揃っている

　企業にとって脱炭素への取り組みはまったなしの状況だ。東証プライム上場企業は2027年3月期から、有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示する必要があり、GHG（温室効果ガス）排出量の開示などが求められる。そうしたなか、サントリーHDが、グリーン水素事業に注力する理由は何か。同社は次のように説明する。

「コーポレートメッセージ『水と生きる SUNTORY』を掲げるサントリーグループとして、『水から生まれ、水に還る』水素の製造から物流・販売までバリューチェーン全体を担います。グリーン水素ならではの価値の創造と訴求によって、世の中への普及を図り、水素社会の実現に向けて貢献したいと考えました。当社としてP2G（Power to Gas、余剰電力を気体燃料に変換して利用・貯蔵する手法）のプロジェクトに関わる中で、得られた水素事業のノウハウや、P2Gの施設自体の活用を考えるようになりました。

　当社での水素の利用想定量に対しP2Gは水素製造の余力があり、加えて山梨県には水素の“材料”（未利用の再エネと水資源）が豊富に揃っています。また、水素は沿岸部に供給拠点が多く、内陸部にはないという点において今回のP2Gのモデルは独自性があり、国の水素基本戦略はじめ、2050年に向けて水素への需要が確実に高まることが想定される中、グリーン水素の地産地消モデルを構築することにビジネスチャンスがあると考えました。加えて、山梨県の隣、大規模消費地である東京都も水素活用に積極的であり、補助金をもとに外販していく構想です」