一般戦没者が対象なら中韓は黙ろう

全国戦没者追悼式が行われ、石破首相は「あの戦争の反省と教訓を改めて深く胸に刻みこまねばなりません」と、式辞で述べました。天皇陛下も「深い反省の上に立って再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願います」と語りました。

首相官邸HPより

「反省する」「反省させる」には政治的に多様な意味が込められていますから、「反省は大切だ。反省すればよい」と単純にいえないことは確かです。

安倍首相は2015年の談話で「私たちの子孫、孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と語りました。以後、菅元首相、岸田前首相も式辞では、安倍氏の発言を踏襲していました。石破首相の「反省」は13年ぶりとのことです。

私は石破首相は日本の過去への反省ばかりでなく、国際情勢が急激に緊迫し、戦争、侵略が復活した時代に警告を発したかったのだと思います。式辞の「悲痛な戦争の記憶と不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承し、恒久平和への行動を貫いて参ります」は、プーチン・ロ大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、習近平中国国家主席、あるいはトランプ米大統領もそうしてもらいたいと語りかけたかったと考えます。

今年は戦後80年の節目の年だし、多発する戦争、戦乱へと、国際情勢は歴史的な転換期にあります。戦没者追悼式における式辞は短い。やはり「首相談話」に類する「首相見解」（戦争の反省と教訓、不戦の誓い）を求めたい。単に日本国に向けた「見解」を超え、世界の政治指導者に向けた言葉になる。

読売新聞の大型コラムで編集委員が「歴史の検証は首相の立場で行うべき仕事なのだろうか。首相の言葉は注目され、各所で政治的な化学反応が起きる」と、首相談話、首相見解に否定的な解説を書いています。そうでしょうか。一国のトップの言葉だからこそ、重い意味を持つのです。

終戦の日といえば、靖国神社の参拝の問題があります。加藤財務相、小泉農水相のほか、自民党の高市早苗、小林鷹之、萩生田光一氏らが参拝したそうです。靖国参拝の核心は「A級戦犯の合祀」と「一般戦没者の慰霊はどこの国でもやっていること」へのバランスのとり方でしょう。