消費税廃止で法人税増えて経済回るなら、どこの国も消費税廃止して法人税率あげるだろう。
しかし日本の法人税率は先進国では非常に高く、消費税率はかなり低い。
ここでいえるのは、法人税率は下げた方が投資に回るので経済は回るし消費税は経済には関係ないということ pic.twitter.com/hnhQAw2CIe
— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) July 25, 2025
法人税を下げれば企業は投資や設備拡大に資金を回しやすくなり、賃上げにつながる可能性があります。消費税は経済成長を直接妨げる要因ではなく、むしろ各国で広く採用される安定財源です。
消費税を下げてはいけない理由
超シンプルに解説すると、
✅例えば10兆円必要とする✅寄生虫ニートでも払っている消費税を3兆円下げたなら、所得税とかで3兆円を持ってこないといけない（働く人の負担が増える）✅3兆円の国債を刷った場合、その分はインフレなどで働く人の実質的な手取りが減る… WuanZq
— 東大ぱふぇっと🐰20代で億り人達成🇺🇸米国株投資 (@utbuffett) July 1, 2025
こうした点を踏まえると、法人税引き上げ論は「一番文句が出にくいところから取る」という政治的方便に見え、結果的に日本経済の活力を奪う「経済の腰折れ策」になりかねないという批判が根強いのです。
共産党、「内部留保で賃上げできる、消費税の輸出還付金は丸儲け、法人税下げるために消費税が導入された」等の数々のデマを流す→「トヨタはいつでも日本から出ていけ」という貧乏人のルサンチマン醸成に寄与 → 連合「野党共闘するなら支援できない」ってなるのは当然だよね(苦笑)
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) July 22, 2024
