与野党で法人税の増税論が浮上しています。背景には、野党が消費税や所得税の減税を主張しているため、財源探しの矛先が企業に集中している事情があります。

自民党も恒久的な財源を条件に減税を進める構えで、法人税率引き上げを選択肢としています。石破首相や宮沢税調会長は、これまでの法人減税が十分な賃上げや投資につながらなかったと認め、増税方向に含みを持たせています。

野田佳彦代表 立憲民主党HPより

ただし、日本の法人税率は国際的に見てもまだ高水準です。これ以上の引き上げは、世界的な引き下げの流れに逆行し、企業の競争力を削ぎ、海外移転や投資縮小を招きかねません。結果として、日本全体の貧困化につながる恐れがあります。

さらに、「企業が税を払う」という考え方自体が誤解です。法人税の負担は、最終的に従業員の給与削減や消費者への価格転嫁を通じて社会全体が背負うことになります。法人税だけを標的にしても、結局は現役世代が負担する構造です。