もちろん国全体で窓口の三割負担とかを即時できれば理想なのですが、そういうわけにもいかないので、自治体から一つずつできる社会保険料を下げる政策を改めて考え始めています。

自治体の改革が進めば、それは国の制度改革へのプレッシャーになりますからね。

そんな中、子どもの医療費が現在ほぼ無償化されている宮崎市で、通院や調剤で少額の自己負担を求める改革が検討されています。

子ども医療費助成制度　宮崎市の検討会が見直しを提言

これは極めて重要で、今後の医療制度改革で避けて通れないテーマの一つになると感じています。

子どもの医療費無償化は様々な自治体は称賛され、推進されてきました。もちろん子育て支援・子どもたちへの投資は重要な一方で、

どうしても「無償」というのは医療資源の過剰消費につながる側面が否めない。

過度な負担にならないよう、100円程度でも自己負担を求めれば頻回受診などは抑制される可能性が高い。

見直しをするとすれば、同時に医療費助成の対象年齢を拡大（～18歳等）することでバランスを取れないか。

私自身は「医療維新」を策定した際、高齢者の窓口負担の引き上げ（一律3割負担）を大胆に求める中で