読売新聞は、生成AIを使った検索サービス「Perplexity（パープレキシティ）」が自社記事を無断で利用しているとして、約21億円の損害賠償と利用差し止めを求め、東京地裁に提訴しました。日本の大手報道機関が生成AI企業を訴えるのはこれが初めてです。

Perplexityのサービスでは、ユーザーの質問に対してAIがインターネット上の情報を要約して回答を提示し、引用元リンクも表示されますが、多くの利用者は要約に満足し、リンク先のサイトを訪れなくなります。このため、読売新聞は自社のサイト閲覧数と広告収入が減少し、記事制作の継続が困難になると主張しています。

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こうした動きは、より大きな問題の一端とされています。近年、AIチャットボットの普及により、ユーザーは従来の検索エンジンではなく、AIによる回答を得るようになっています。その結果、Webサイトへのアクセスが減り、広告収入の低下に直結しています。

推定では、検索エンジンからの月間トラフィックが過去1年で15％減少し、科学、教育、健康などの分野では10～30％台の減少も報告されています。