日米「合意文書なき合意」の末路：相互関税15%発動、修正は困難か

切実さが感じられない赤沢大臣の投稿 同大臣SNSより

他国との合意も履行が不透明です。イギリス、韓国、ベトナムなども米国との間に齟齬を抱えており、内容が曖昧なままの発効となっています。トランプ政権は今後、「分野別関税」へと政策の軸足を移す方針であり、半導体や医薬品への大幅な関税も示唆されています。

トランプ大統領、医薬品の関税は最大250%へ引き上げも

・医薬品向けの関税は、最終的に最大250％に達する可能性があり・低率の関税で開始し、1年から1年半以内にその税率を150％、そして250％へと段階的に引き上げる方針・半導体への関税は、来週中に発表予定(リプ欄参照)XKhKx

— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) August 5, 2025

日本政府は合意内容を根拠に交渉を続けていますが、合意文書がないため米大統領令の違反を証明するのは困難です。米国内では相互関税の合法性を巡る訴訟が続き、一審で違法判決が出ましたが、仮に違憲が確定しても個別品目への関税は取り消されないことが十分に予想されます。

合意文書がないから、米大統領令が日米合意に反していると証明することは困難。それより、米国内の裁判に注目したい。IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく〝相互関税〟を巡る訴訟で、一審で違法判決があり、ワシントンDCの連邦高裁が審理中。口頭弁論の流れから高裁でも違法判決があり得る。… I9MrA51

— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) August 7, 2025

日本の要望が通る可能性は低く、米国の修正も望みにくい状況です。政府は関税交渉で重大な失策を犯しており、野党は見過ごすべきではありません。