アメリカの相互関税制度が7日に新税率へ移行しました。トランプ政権は関税引き下げを各国と合意したと主張していますが、実際には日米間で内容の食い違いがあり、日本の税負担軽減は実現しないまま発効されました。

今回の制度では、日本に対して15％の関税が一律で上乗せされます。一方、欧州連合（EU）には特別措置が適用され、税率が15％未満の品目については追加課税されませんでした。日本政府は特例の適用を期待していましたが、米国の官報にはその記載がなく、事実上、対象外とされた形です。

こうした状況を受け、日本政府は赤沢亮正経済財政・再生相を米国に派遣し、修正を求めています。また、日米合意では自動車関税を27.5％から15％に下げることも確認されていたとのことですが、これに必要な大統領令は発出されておらず、実行の見通しは立っていません。