米関税巡る官報記載に赤沢氏「説明と違う」…「15％で固定される」という前提が崩れ、「15％の上乗せ」となれば、日本側の想定よりはるかに重い打撃となる。日本政府はこの4か月間にわたり幾度も訪米を重ねたが、いったい何を成果とすべきなのか、いまひとつ判然としない。 CxK7Ikoy9R
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 6, 2025
日米関税、正式文書としてホワイトハウスが発表したのは「上乗せ分を15%に引き下げる(X=従来関税+15%)」という内容で、相互関税そのものを15%に引き下げる(X=15%)という日本側の理解とは異なるものに。自動車関税引き下げ(日本側理解ではX=15%)も未発動。ただ多分もう誰もこの辺を見ていないのでは。
— Yuto Haga ⚽️ (@Yuto_Headline) August 6, 2025
こうした認識の違いにより、野党は合意文書を交わさなかった点を「口約束外交」だと強く批判しています。石破茂首相は、今後より詳細な説明を求められると見られます。
これでは石破政権の説明とまったく違うじゃないか。だから合意文書なしの協定なんかだめなんだ。
日本への相互関税、15%「上乗せ」か 米、日本政府の主張否定：朝日新聞 GJqPC0WxCc
— 池田信夫 (@ikedanob) August 7, 2025
ホワイトハウスの発表を読む限り、今回の措置は日本だけでなく他の多くの国にも同様に適用されていることがわかります。にもかかわらず、数十兆円規模の対米投資を行ってまで関税交渉を進めた日本の立場が、かえって損なわれているようにも見えます。
ホワイトハウスの公式発表を見ると、多くの国が１５％の追加関税となっている。これらの国は８０兆円／国に上る対米投資を行う合意をしているとは思えない。つまり、石破政権の対米関税合意は完全な敗北で大失態ANPT9Ohd0s
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) August 6, 2025
