アメリカのトランプ政権は、8月7日から発動する新たな「相互関税」において、日本からの輸入品に対して一律15％の追加関税を課す方針を明らかにしました。

これは、日本政府がこれまで説明してきた「既存の関税率が15％を超える品目には上乗せしない」との方針を否定する内容であり、合意内容との大きな齟齬が生じています。特に問題視されているのは、赤沢経済再生担当大臣が過去4か月間にわたり何度も訪米を繰り返してきたにもかかわらず、今回の合意が日本側の想定と大きく異なっていた点です。

ホワイトハウス関係者によれば、日本には特例が適用されず、すべての輸入品に対して15％が上乗せされるとのことです。6日付の米連邦官報にもその内容が正式に記載されており、従来より10％で運用されてきた相互関税の税率が、今回から一部国に対して15％に引き上げられたことが確認されました。

会見する赤沢大臣

日本政府は、相互関税の運用について「固定で15％になる」と理解していたとされますが、実際には「既存税率に15％を上乗せする」という形で発動され、日本側の説明と大きく食い違っています。牛肉など従来15％を超える関税が課されていた品目についても、今回の措置ではさらに追加課税される可能性があり、日本経済への影響は深刻です。