空室率や賃料、成約ペースに格差が生まれていく可能性

　では、今後も低い空室率が続くと予想されるのか。

「短期的には、空室率は現在の低水準で安定的に推移すると見込まれます。ただし、先行きについては以下の点に注意が必要です。例えば、米国の通商政策をめぐる不透明感などにより世界経済の先行きに対する警戒感が高まれば、企業の投資意欲が抑制され、オフィス需要にも影響が及ぶ可能性があります。また、今後も都心部では大規模オフィスビルの新規供給が続く予定であり、大型ビル間の競争はより一層激化していくと考えられます。こうしたなかで、立地やビルスペックなどで明確な差別化が図られている物件と、それ以外の物件との間で、空室率や賃料、成約ペースに格差が生まれていく可能性もあります」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝ザイマックス総研）