一方で、トランプ大統領は、日本からの5500億ドル（80兆円）に及ぶ投資について「野球選手の契約金のようなものだ。我々の資金だ」と述べ、自国の予算の一部のように扱っています。もはや「合意」とは名ばかりで、米国側の判断一つで関税が上下する状態です。

米政権は今後、四半期ごとに日本の投資実行状況を評価し、トランプ大統領が不満を示せば、自動車などに再び25％の関税を課す構えです。日本側は「実行」を迫られつつ、評価基準も条件も曖昧なまま、手探りの交渉を繰り返しています。