政府は、赤沢亮正経済再生担当相が8月5日から9日にかけて9回目となる訪米を行い、日米関税交渉の詰めを行うと発表しました。主な目的は、日本車に対する関税を現在の27.5％から15％へと早期に引き下げるよう、米国側に大統領令の発出を求めることです。しかし、これまでの8回の訪米でも成果がはっきりと見えない中で、今回の“再訪”が何をもたらすのか、疑問の声も上がっています。

赤沢氏は出発前の記者会見で、自動車関税の引き下げはすでに日米間で合意済みであり、新たな交渉の対象ではないと強調しました。にもかかわらず、米国が発表した文書にはその合意内容が記載されておらず、赤沢氏は「事務的ミス」と説明しています。

トランプ大統領と赤沢大臣 ホワイトハウス提供

また、自動車への追加関税25％を12.5％に引き下げ、既存の2.5％と合わせて15％とすることで日米は合意していますが、肝心の実施時期は依然不明です。赤沢大臣は今回、ラトニック米商務長官らと面会し、大統領令の早期発出を「お願い」する予定とのことですが、前回同様「アポなし」での訪問とされており、9度目の訪米でようやく面会にこぎつけられるかどうかも不透明です。

加えて、7日から発動される「相互関税」に関連し、日本側は一部品目の税率が最大15％に引き上げられる点について「米側と認識を共有している」と説明しています。現場で混乱が生じないよう、今回の訪米でも“念押し”を行うとのことですが、そもそもこのような基本的確認を9回目の訪米でようやく行う姿勢に対し、交渉力の空回りを指摘する声もあります。