埼玉スタジアムの指定管理者に公園緑地協会を指名した県の審査を巡っては、『現代ビジネス』が3月20日、審査の過程で一部の県議会議員が介入した可能性を報道。諸井議員は「これは不正な指定管理者選定であることは明らかだが、不正に関与した人間は説明責任が求められると思うが」と追及している。

　また、浦和は指定管理業務終了の際に「浦和レッズは、サッカーをはじめとするスポーツの感動や喜びを伝え、スポーツが日常にある文化を育み、次世代に向けて豊かな地域・社会を創ることを目指す者として、今後もホームタウンの価値向上に取り組んでまいります」などと声明を発表している。

　さらに『現代ビジネス』の伝えたところによると、浦和の田口誠代表取締役社長は、県が公表した「令和6年度埼玉県営公園指定管理者候補者の選定結果について」という文書における「浦和レッズは指定管理者と利用者が明確に区分できているとは言い難い」「利益相反」という記述に反論したという。サンフレッチェ広島や広島市の関係者からも埼玉スタジアムの管理体制に対する疑問の声が挙がっているだけに、埼玉県には何らかの説明が求められる。