8月1日に発表されたアメリカの雇用統計を受けて、労働市場の減速懸念が広がり、ニューヨーク外国為替市場ではドル売り円買いが急速に進みました。円相場は一時1ドル＝147円台前半まで円高が進み、統計発表前の150円台半ばから3円以上の円高となりました。

7月の非農業部門の雇用者数の増加が市場予想を下回り、さらに5月と6月の雇用者数も大幅に下方修正されたことで、堅調とされていたアメリカの雇用情勢に疑念が生じました。

この影響は株式市場にも及び、ダウ平均株価は一時790ドル超の下落、終値でも前日比542ドル安となりました。

市場では、雇用統計の内容により、アメリカ経済の底堅さに対する信頼が揺らぎ、FRBが9月に利下げに踏み切るとの観測が急速に高まりました。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

また、この統計をめぐってトランプ前大統領が強く反発し、労働統計局長を「政治的操作だ」として解任する指示を出しました。